2022年新学習指導要領に投資信託を導入
学校教育に資産形成が導入される。
2022年の新学習指導要領では、
高校の家庭において「投資信託」が
科目として追加されるとのことだ。
既に欧米各国では資産形成が
取り入れられており、今回の導入は、
だいぶ遅れた形となった。
なぜ、「投資信託」？
資産形成あるいは投資と言うと、
日本人は株式投資をイメージしやすい。
そして、ハイリスクハイリターンのイメージがあり
危険なものと勘違いしている人も多いだろう。
では、投資信託とはどの様なものなのか。
簡単に言えば、株・債券・不動産・金等の
パッケージ商品だ。
例えば、「全世界型株式投資信託」
となれば、世界のあらゆる企業の株式に投資することとなる。
そうなれば、仮に世界の1社の株が値下がりしても、
他社が値上がりすれば損失をカバーできる。
個別株式に投資するよりもリスクが低い商品だ。
また少ない金額からコツコツ続けられるのも、
特徴的である。
最も安い価格で100円から購入可能。
証券会社によってはポイントで購入できる。
また、定期購入も可能なので、
月単位/隔週単位/週単位/日単位で、購入ができる。
流動性も高く、現金が必要になった時には、
換金の時間もそれほどかからない。
合わせて節税も期待できる。
NISA/積立NISA/iDeCoを活用すれば、
条件にもよるがそれぞれ約20％もの
節税効果が期待できる。
ギャンブルや投機としてではなく、
堅実な長期投資として活用できるのが
投信信託だ。
課題は？
おそらく、課題となるのは教える側。
つまり、教員や親の方が課題だろう。
最近になり、ようやく投資が徐々に
浸透し始めたばかりで、一般的な
大人の方がむしろ投資に馴染が無い
のではと思う。
絶対的な経験不足の大人が、
子供に投資教育を行うことができるのか。
また、危険と言う日本人独特の固定概念を
どの様に払拭するのかも重要だ。
また、基礎教育は必要であっても、
机上の空論で終わる教育では意味がない。
やはり、証券口座を開設し実際に購入する
必要がある。投資には経験が欠かせない。
NISAにもジュニアNISAと言う、
未成年者向けの節税制度もある。
この機会に親子で投資信託を購入し、
勉強を行うのも良いのではないだろうか。
今、中学生以下のお子さんをお持ちの方、
学校教育で導入されるにあたり、お子様から、
質問をされたりすることがあると思います。
学校の授業のため、テストのため、成績のため
と思うのではなく、お子様の将来のため、
自立した社会人に育てるため、そして、生活向上のために、
投資を先行で勉強するのは如何でしょうか。
自身の子供のためにも。
【ヒロキのお金の小話】
終
