増税 VS 節税
時刻は23:21:00。
増税まで39:00。
とうとう、日本の消費税も
10％に近付いてきました。
今回は、2％増える消費税に対して、
私たち会社員が可能な節税を６つ紹介します。
会社員でもできる！？6つの節税対策
①iDeCo
節税しながら老後資金を準備できる国の制度。
3つの有利な税制
1．掛金の全額所得控除
2．運用益が非課税
3．退職所得控除or公的年金所得控除の適用
私の場合、年間で55,000円の節税。また、20％の
運用益にかかる税金が免除され、受取時にも控除
が適用される。
デメリットとしては、60歳まで引き出せない。
②医療費控除
1月1日から12月31日までの間に支払った医療費が
一定額を超えた場合に税務署に申告することで、
税金が戻ってくる制度。
また、本人以外でも生計を同じくしている親族分を
合計して申告することが可能。
③セルフメディケーション制度
スイッチOTC医薬品の購入が12,000円を超えた場合、
超えた部分に対して、購入金額が10万円に満たない
場合でも医療費控除が受けられる制度。
ちなみに、スイッチOTC医薬品とは、医師によって処方
される医療用医薬品から、ドラッグストアで購入できる
医薬品に転用されたもの。
④別居の親を扶養に入れる
(例)
・年収600万円
・税率20％
・実家の母親に毎月30,000円～50,000円仕送り
①扶養控除額48万円(70歳以上)
②節税額48万円×20％=96,000円
ただし...条件が2つ
①親の合計所得が38万円以下であること
②子と生計を一にしていること
⑤生命保険料控除
「保険の〇〇～」と、よくCMでやってますが、
1年間支払った生命保険料等の一定額は、
所得から控除されます。つまり、所得税及び
住民税の控除になります。
保険の種類によって３つの控除枠があります。
1．一般生命保険料控除
2．介護医療保険料控除
3．個人年金保険料控除
⑥特定支出控除
会社員であっても、給与収入等から経費が控除
される、特定支出控除という制度があります。
平成24年度に改正され、控除の範囲や条件が
使いやすいものになりました。
※たぶん、⑥は次回か次々回の定例会で『K係長』が詳しくご教示していただけるかと．．．
最後に
今晩は、
今回は増税前と言うことで、
節税の記事を書いてみました。
私は、iDeCo/積立NISA/生命保険料控除で、
とりあえずの節税をしています。
『たった2％、されど2％』
お金を殖やすより支出を抑える方が意外と楽です。
だから、家計の見直しで節約をして更に節税をする。
そして、なんなら投資でお金に働いてもらう。
自分1人でお金を殖やすことばかりに固執するよりも、
工夫する方が早く殖えるかも。
以上、増税まで後1分でした。
