こんにちは
今回は経営者としての私の認識を公言します。
同一労働同一賃金の法改正が4月に迫り、各社は対応に追われていることと思います。
この法律はざっくり「同じ仕事をしている人には、差別なく同等の賃金を支払いましょう」というものです。
今回の法改正では、「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」のどちらかを選択します。
現実的に大半の会社が「労使協定方式」で対応することになるかと思います。
当社も「労使協定方式」を採用し、先日厳正な選出の結果、労使代表を選出しました。
労使、労働組合などと聞くと、経営との対立構造をイメージする人が多いと思います。
現実的には対立構造が多いのは事実だと思います。
ここから私の認識です。
労使、労働組合ということは、もちろん例外はありますが「働いてくれている社員」で構成されています。
株主へは最大限の配慮をするのに、「働いてくれている社員」で構成される組織と対立する理屈は受け入れられません。
特に当社のような中小企業の両輪は「株主と経営」ではなく、「社員と経営」のように思います。
社員が経営と同じ目線で議論できるということは、社員の視野が広まり、視座が高くなることだと思っています。
当社のような若い会社であれば尚更、そういった議論のできる社員を増やしていくことが、会社の強さにつながっていきます。
労使代表に任せるのではなく、社員一同協力してほしいなと影ながら思っています。
最後に
労働組合の結成時に「祝辞」を述べた故松下幸之助氏はやっぱり好きです。
おしまい
