ヤバ、2,000万円足りないじゃん!!

「私的年金」を考える時代

2,000万円問題とは?

「公的年金では2,000万円不足する。」

多くのメディアで話題となった一方、野党や世論の一部から政府に対して批判の声も出ている。6月3日、金融庁で「高齢社会における資産形成・管理」という報告書が、金融審議会を経て公表された。

報告書の中で注目を集めたのは、以下の内容。
「高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)の平均的な収入と支出を紹介し、公的年金の受給があっても、定年後に夫婦95歳まで生きる場合には約2,000万円(=約5万円×12カ月×30年)の貯蓄が必要となる可能性」

つまり、定年後から30年生きるには、公的年金だけでは月5万円不足、総額では約2,000万円不足するため、自助努力で補って下さいと言う内容だ。

この現実に対して、野党や一部団体が批判をしている。
報告書が公表された後、6月11日には立憲民主党の蓮舫参院幹事長が批判。
6月16日には、都内で「年金返せ」と訴えるデモが開催された。

一方で、政府与党は金融庁の報告は年金制度に対して不安を煽る内容であるとし、安倍晋三首相は、18日午後の参院厚生労働委員会で、「平均(値)での乱暴な議論は不適切だった」と、報告書を非難した。参院選が夏に迫る中、政府も火消しに必死になっている。

資産形成の必要性

2,000万円問題

様々な意見・主張があると思う。だが、老後資金の全てを国と企業に委ねるのは余りにも危険な考え方だ。最悪の事態に備えるためにも、資産形成を行う必要性は十分ある。つまり、(第1)国の公的年金、(第2)企業の企業年金、そして(第3)個人年金/私的年金/じぶん年金を作り、3段階構造にする必要があるだろう。特に、差が出るのが第3の年金=『じぶん年金』の部分だ。

 

公的年金・企業年金のリスク

・少子高齢化による年金支給額の減額
・財務悪化による年金支給額の減額
・物価上昇(インフレ)による年金の実質価値の低下
・企業年金の支給額減額
・企業年金の廃止

 

今まで、公的年金や企業年金により、いわば保護されてきた側面が強い日本の会社員だが、今回の報道を受けて危機意識を持ったのか、ネット証券への申し込みが急増中だ。

日経新聞によれば、『大手ネット証券に聞き取りしたところ、楽天証券では金融庁報告書が発表された直後の6月第3週(10日~14日)にNISAの契約申し込みが1カ月前と比べ1.7倍に増えた個人型確定拠出年金(iDeCo)も同様に1.8倍に増加マネックス証券の6月第3週のiDeCoの申し込みは4月の1日平均に比べ1.7倍に増えた。最大手のSBI証券でも、金融庁の報告書が公表された6月第2週(3日~7日)に証券総合口座の申し込みが前の週に比べて15%増加した。 』(2019/6/25 日本経済新聞社)

『じぶん年金』を作る動きは、今後より活発化するだろう。個人でネット証券やFP事務所で開催されているセミナーに参加する人。企業が証券会社とともに共同で勉強会を開いている動きもある。

更なる自助努力が要求される社会において、資産形成は代表格だ。今の私たち一人一人のお金の使い方が、将来、大きな格差を生み出すことは目に見えている。資産形成における必要最低限の知識と行動は必須だろう。

 

 

『陸の上を歩くことがどういう事かを魚に説明することが出来るでしょうか?たぶん、何千年説明しても説明しきれないでしょう。でも、一日歩いてみれば、たちまち全てがわかるはずです。』(ウォーレン・バフェット)

新しい仕事に挑戦するように資産形成も経験してみないとわからないものです。

 

 

今回は、だいぶ長文になりました。梅田です。

今月発表された「2,000万円問題」。日本人の資産形成に対す甘い考え方に対し、
私は良い刺激策であったと思います。

次回は、今回の記事にも出てきたNISA・iDeCoについての記事になるかなと思います。

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

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